活動方針

 日本勤労者山岳連盟は全国で635の組織があり、会員数は2万6360名である。
 「登山時報」は残部があるので全国連盟に譲つてもらい、「登山時報」を宣伝媒体にし、知らない人に見てもらいたいと考えている。
2)遭難対策について
 死亡事故について、最近はGPSなどのITに頼りすぎて地図が読めないまま入山する人が多いのではないか。
 事故の内容を皆によく伝え認知されなければならない。
5)メディア局について
 メディアの広がらない問題点は第一に人力問題である。
6)「ROUSANパートナーズ制度」加入促進と組織強化について
 ROUSANパートナーズ制度に全国連盟は1千700万円投資しているが、現在200名に届いていない。
 皆さんの意見を全国連盟に発信していく必要あると考えている。
Q:「リーダー養成について)具体的になにかあるか」(三野・善通寺山の会)
A:「今季は香川からの参加は無かつたが、中央登山学校などの中級レベル以上の登山内容の情報など県連理事会を通して報告する。」(市原理事長)
□理事会 (市原理事長)
 全国連盟趣意書を学習し、活動理念を理解すべきである。